遺言書の原本が公証役場に保管されるので、遺言書を紛失したり、他人に書き換えられたりする恐れがない。

いざというときまで、公正証書遺言は、無料で公証役場が大切に保管してくれます。

このため、遺言書の内容を書き換えられる心配もありません。

万一、失くした場合でも、再交付してもらえます。

専門家である行政書士がつくった遺言書の原本を、公証人が更にチェックするので、形式不備で無効になる恐れがない。

いざという時に、遺言書の内容に不足や誤りがあれば、スムーズな相続手続きができなくなってしまいます。

最悪の場合、せっかく自分で書いた遺言が無効となってしまうこともあります。

公正証書遺言の作成には、公証人と証人が立ち会うため、本人が確かに自分の意思で書いたということを証明できる。

自分で書いた遺言書の場合、あとで他の相続人が「これは親父の字ではない。」「お前が無理に書かせたんだろう。」「この遺言書は、親父が認知症になってから書いたものだ。」などと言い出す恐れがあります。

そうではないという事を証明できます。

交流のない相続人に知らせることなく相続手続きができる。

遺言がない場合は、相続人全員で話し合って、遺産を分けなければ無効となってしまいます。

相続人が遠い外国に住んでいる又は、どこにいるのか不明であるなどの場合は、大変なこととなります。（これらの者の遺産分割協議書への署名とハンコがなければ、遺産を分けることができないため。）

これらの相続人に知らせることなく、遺言の内容に基づいた遺産分けをすることができます。

家庭裁判所での「検認」がいらないため、いざという時には、すぐに遺産分けをすることができます。

自分で書いた遺言書の場合、家庭裁判所に「検認の申立て」をしなければならず、勝手に開けていけません。

開けてしまえば、5万円以下の過料（罰金みたいなもの）を払わないといけない事になる恐れがあります。

検認手続きは、申立書をつくったり、家庭裁判所へ提出したりなど、面倒な手続きです。

そればかりではなく、検認手続が終了し、遺産分けができるようになるには、通常より1ヶ月から2ヵ月かかります。

ご存知のとおり、公正証書遺言であれば、裁判所の検認は不要です！

そのため、時間と手間を大幅に節約することができます。

たとえば、身内の方が亡くなった翌日には、遺言書の内容を実行に移すことができます。

特に、遺族が

「早めに預貯金を引き出さないと生活に困る！」

「葬式費用が支払えない！」

このようなときでも、すぐに相続手続きができるので遺族にとっては、公正証書遺言のほうがありがたいのです。

自筆証書遺言（自分で書く遺言書）が書けない場合でも、遺言書をつくることができる。

遺言をする人が、病気などで公証役場に行けない場合、出張費用などはかかりますが、公証人が自宅や病院、老人ホームなどに来てくれます。

また、字が書けない、目が見えない人でも、公証役場に行けば、公証人が代わりに署名してくれます。