遺留分とは

遺言書にかかわらず相続人に保証されている

最低限、相続できる権利

遺言書をつくれば好きな相手に好きな割合で財産をのこすことができます。

そのため「○○に全財産をあげる。」といった内容の遺言書をのこせばそのとおりになってしまうのです。

相続人にとってみればアテにしていた財産がもらえなくなるのです。

下手をすれば、残された家族が住む家を失い、生活もできないという事態も起こりえます。

そこで民法では、遺言の内容にかかわらず、相続人には最低限、相続できる権利を保証しているのです。これを「遺留分」といいます。

「遺留分」に違反する遺言書をつくったからといって必ず無効になるとは限りません。

この場合、遺留分を違反された相続人から「返せー！」と請求される問題が発生する可能性がでてきます。

遺言書をつくるにあたり、将来、相続人が遺留分を請求するであろうことが予想されるのであれば請求されないようしっかりとした対策が必要となります。

遺留分の総額は全財産の2分の1。（ここでは全財産の2分の1を遺留分の総額と表現します。）

  ※(相続人が被相続人亡くなった人に父母のみである場合遺留分の総額は全財産の3分の1となります。)

「返せ！」と請求できる割合は、相続人により異なってきます。

簡単に言えば

遺留分の総額に法定相続分(法律で決められた相続できる分)を掛け算して求めます。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は”妻”のみ。

遺言書の内容が「相続財産をすべて乙にあげる。」乙は相続人以外（例えば乙は夫の愛人）

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

妻は乙に対して400万円返せと請求できます。

ちなみに乙は400万円手に入れることになります。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・子どもＡとＢ

相続人以外の乙。（例えば乙は夫の愛人）

遺言書の内容が「相続財産をすべて乙にあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

400万円を妻とＡ・Ｂで法定相続で分けることになるため

妻：400万円×2分の1＝200万円　

妻は乙に対して200万円返せと請求できます。

Ａ・Ｂ：400万円×4分の1＝100万円　

Ａ・Ｂはそれぞれ乙に対して100万円ずつ返せと請求できます。

ここでも乙は400万円手に入れることができます。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・子どもＡとＢ

遺言書の内容が「相続財産をすべて妻にあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

遺留分の総額である400万円を妻とＡ・Ｂで法定相続で分けることになるため

妻の遺留分は400万円×2分の1＝200万円　妻は妻に対して200万円返せと請求できます。

（少し変な表現となりますが・・・。）

Ａ・Ｂ：400万円×4分の1＝100万円　

Ａ・Ｂはそれぞれ妻に対して100万円ずつ返せと請求できます。

妻は全体の相続財産の2分の1の400万円

遺留分200万円　合計600万円手に入れることができることになります。

早い話が、妻は、夫の遺言どおり800万円手に入れて、Ａ・Ｂに対して100万円ずつ返還したということです。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・子どもＡとＢ

遺言書の内容が「相続財産をすべてＡにあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

遺留分の総額である400万円を妻とＡ・Ｂで法定相続で分けることになるため

妻の遺留分は400万円×2分の1＝200万円　妻はＡに対して200万円返せと請求できます。

Ａ・Ｂ：400万円×4分の1＝100万円　ＢはＡに対して100万円返せと請求できます。

ＡはＡに対して100万円返せと請求できます。（少し変な表現となりますが・・・。）

Ａは全体の相続財産の2分の1　400万円

遺留分100万円　合計500万円手に入れることができることになります。

早い話が、Ａは、夫の遺言どおり800万円手に入れて、妻に対して200万円返還し

Ｂに対して100万円返還したということです。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・夫の父母ＣとＤ

相続人以外の乙。（例えば乙は夫の愛人）

遺言書の内容が「相続財産をすべて乙にあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

400万円を妻とＣ・Ｄで法定相続で分けることになるため

妻：400万円×3分の2＝266.6666万円　267万円

妻は乙に対して133万円返せと請求できます。

Ｃ・Ｄ：400万円×12分の1＝66.6666万円　67万円

Ｃ・Ｄはそれぞれ乙に対して67万円ずつ返せと請求できます。

ここでも乙は400万円手に入れることができます。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・夫の父母ＣとＤ

遺言書の内容が「相続財産をすべて妻にあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

遺留分の総額である400万円を妻とＣ・Ｄで法定相続で分けることになるため

妻の遺留分は400万円×3分の2＝266.666万円　267万円

妻は妻に対して267万円返せと請求できます。

（少し変な表現となりますが・・・。）

Ｃ・Ｄ：400万円×6分の1＝66.666万円　67万円

Ａ・Ｂはそれぞれ妻に対して67万円ずつ返せと請求できます。

妻は全体の相続財産の2分の1の400万円

遺留分267万円　合計667万円手に入れることができることになります。

早い話が、妻は、夫の遺言どおり800万円手に入れて、Ａ・Ｂに対して67万円ずつ返還したということです。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。相続人は妻・父母ＣとＤ

遺言書の内容が「相続財産をすべてＤにあげる。」

遺留分の総額は全財産の2分の1　ゆえに800万円×2分の1＝400万円

遺留分の総額である400万円を妻とＣ・Ｄで法定相続で分けることになるため

妻の遺留分は400万円×3分の2＝26.666万円　　267万円

妻はＤに対して200万円返せと請求できます。

Ｃ・Ｄ：400万円×6分の1＝66.666万円　67万円

ＣはＤに対して67万円返せと請求できます。

ＤはＤに対して67万円返せと請求できます。（少し変な表現となりますが・・・。）

Ｄは全体の相続財産の2分の1の400万円

遺留分67万円　合計467万円手に入れることができることになります。

早い話が、Ｄは、夫の遺言どおり800万円手に入れて、妻に対して267万円返還し

Ｂに対して67万円返還したということです。

具体的な金額で計算

全財産を800万円とします。夫の父母ＣとＤ

相続人以外の乙。（例えば乙は夫の愛人）

遺言書の内容が「相続財産をすべて乙にあげる。」

遺留分の総額は全財産の3分の1　ゆえに800万円×3分の1＝266.666万円　267万円

267万円をＣ・Ｄで法定相続で分けることになるため

Ｃ・Ｄ：267万円×2分の1＝133.5万円　

Ｃ・Ｄはそれぞれ乙に対して133.5万円ずつ返せと請求できます。

乙は相続財産の3分の2　533万円を手に入れることになります。