自分の死後のためにのこす最期の意思表示

遺言をのこすことにより、相続人同士が遺産相続をモメずに終わらせたり、相続人同士でトラブルが起きないようにするためのもの。

遺言書に書かれた内容については、法律で定められた割合よりも優先されることになります。（ただし、制限はあります。）

判断能力が十分あるうちに、将来の不安に備える制度。

判断能力が低下する前に、受けたい支援内容と支援をしてほしい人を決めておき、認知症などの判断能力の衰えに備えて、契約しておくもの。

将来、認知症などにより、判断能力が低下したときに、自分で選んだ人が、自分で選んだ支援内容に基づいて支援してくれる制度。

判断能力が十分あるうちに、現在の不安に備える制度(任意代理契約ともいいます。)

判断能力が衰える前から、支援してもらいたい人に、自分に代わって財産の管理などをしてもらうよう契約しておくもの。

判断能力が低下して初めて行われる成年後見制度に先立って、自分の財産管理などを任せたい場合に利用する制度。

任意後見がはじまるまでの間、支援してくれる人と定期的に連絡をとる契約。

数週間に一度の連絡や数か月に1度、直接会ったりして、本人の生活や健康状態を把握してもらうもの。

また、見守りながら、本人との信頼関係を築きつつ、任意後見開始のタイミングを見極めてもらう契約。

自分が亡くなったあと、葬儀や納骨、役所への手続き、財産管理などの処理を、信頼できる人に依頼するもの。

通常の委任契約であれば、お願いする人が亡くなれば、終了します。

しかし、「委任者の死亡によっても委任契約は終了しない旨の合意」により信頼できる人に死後の事務を任せることができます。

尊厳死とは、事故や病気で回復の見込みがない脳死状態などになったとき、生命維持装置などによる延命だけの治療を行わず、生きることに終止符を打つこと。

尊厳死宣言書とは、本人が自らの考えで尊厳死を望み、延命治療を差し控えるよう書面により宣言するもの。