在日韓国人が日本で亡くなった場合、生まれも育ちもずっと日本に住んでいたとしても、韓国の法律どおりに相続手続きをしなければなりません。

したがって、遺言書をつくらずそのまま亡くなれば韓国の法律、いわゆる韓国民法にもとづいた相続手続きとなります。

韓国の民法は、日本の民法とくらべて相続人の範囲が広くなることがあり、遺産分割協議となると困難を極めることもよくあるといいます。

従って、在日韓国人の方も遺言書をのこしておくことをおススメします。

日本の民法にもとづいて遺言書をのこすことにより、日本の民法に基づいた相続手続きが可能となります。

また、日本の民法もとづいた遺言書ということなので、当然、公証役場が関与した遺言書もつくることができます。

いわゆる、公正証書遺言です。

自分で書く遺言書でも、「日本の法律で相続する」とできますが、書き方に不備があれば、韓国民法どおりの相続となることも否めません。

したがいまして、在日韓国人の方がのこす遺言は、公正証書遺言を強くおススメします。

韓国人が公正証書遺言をつくるのに準備する必要な書類は、ほぼ日本人と同じです。

違うところは、日本人であれば「戸籍」

韓国人であれば「韓国戸籍」を準備することになります。

父が娘のための公正証書遺言であれば、父と娘の親子関係が確認できる戸籍。

叔父が姪のための公正証書遺言であれば、叔父と姪の関係が確認できる戸籍。

もちろん、韓国人の父が、日本国籍への帰化後の娘への公正証書遺言も可能です。

その場合は、娘が韓国籍時の父子関係が確認できる韓国の戸籍。

娘が日本国籍に帰化したことが確認できる、日本の戸籍が必要となります。

また、書類の提出先は、日本の公証役場であるため、韓国戸籍などの韓国語は、日本語への翻訳文が必要となります。

戸籍以外は、公正証書遺言に記載する相続財産とその財産額が確認できる書類です。

公正証書遺言に預貯金を記載する場合、「預貯金の残高証明書」または通帳のコピー

不動産の場合は、「不動産登記簿」と「固定資産評価証明書」

「固定資産評価証明書」に替えて、「固定資産税の納税通知書」でも可能です。

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