すでに判断能力に不安があるので、今すぐに任意後見人の支援を受けたい場合に利用します。

任意後見契約を結んだあと、すぐに家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをします。

問題点としては、任意後見契約するとき、すでに本人に判断能力の低下がみられるため、鑑定に時間がかかったり、契約自体が無効とされる場合があるなど、各種トラブルの可能性があるため、法定後見の補助などの利用をおススメします。

現状、判断能力・身体能力ともに不安がないため、将来、判断能力の低下のみ準備しておこうというもので、任意後見契約書のみ結んでおくコースです。

「判断能力低下前は、特にサポートはいらない。」という人向けです。

ただ、判断能力が低下するまで多少なりとも期間があるため、任意後見契約を結んでくれた人と、定期的にコミュニケーションを取っておくことをおススメします。

現状、判断能力に不安はなく、まだまだしっかりしているが、身体障がいなどにより、身体が不自由なため、今すぐにでも何らかの支援を必要とする人のためのコースとなります。

任意後見契約書と生前事務委任契約書を同時に結んでおく方法です。

判断能力に不安がないうちは、生前事務委任契約により支援してもらい、判断能力に不安が出てきたときは、すみやかに任意後見契約に切り替えることができる、ということで「移行型」と言われています。

この２つの契約を同時に結んでおくことで、生前事務委任契約から任意後見契約へスムーズに移行でき、本人の保護を十分に図ることができます。

現状、判断能力・身体能力ともに不安はないが、身体が不自由になったときと判断能力が低下したときのための両方に備えるコースです。

「判断能力が低下したときの備えだけでなく、身体が不自由になったときのことも考えて備えたい！」という人向けです。

任意後見契約、生前事務委任契約と見守り契約を同時に結んでおく方法です。

必要に応じて、死後事務委任契約も同時に結んでおくのいいかもしれません。

判断能力・身体能力に不安がないうちは、見守り契約により定期的にコミュニケーションをとり、本人の変化をいち早く察知できるよう見守ってもらいます。

その後、まだまだ判断能力はしっかりしているが、身体が思うように動かなくなり、財産管理などに支障が出てきた時点で生前事務委任契約で不安を解消します。

さらに、判断能力に問題が出てきたときは、すみやかに任意後見に移行することができます。

きりがありませんが、死後事務委任契約を結んでいたならば、亡くなった後の葬儀、納骨、役所の手続きなどにも対応できることとなります。